この度、2009年4月1日付でエネルギー工学連携研究センターの副センター長に任命されました。先端エネルギー変換工学寄附研究部門の部門長との兼務となります。このエネルギー工学連携センターは全学のエネルギー工学の研究者の力を結集して発展させ、さらに産学連携にも成果を挙げることを目的として、工学系研究科と生産技術研究所が連携して2008年1月に設立されたものです。
今後、堤センター長を補佐して、生産技術研究所及び本郷の工学系研究科のセンター所属(兼務を含む)の先生方との連携プレーを更に強化して、地球温暖化問題を初めとしたエネルギー工学に要請されている使命達成のため全力を尽くしたいと考えています。

一方、連日新聞を賑わしている地球温暖化問題については、政府の"地球温暖化問題に関する懇談会"の分科会としての中期目標検討委員会(第7回)が4月14日に開催されました。この分科会のこれまでの集大成として中期目標の検討結果がまとめられ、4月17日の親委員会に報告されました。これを受けて、広く国民の意見を聞くための活動が内閣官房にて開始されています。
中期目標として6つの選択肢が示されていますが、地球温暖化防止への貢献度、経済への影響、国民生活への影響、そして日本の科学技術の維持と発展など、あらゆる角度から見たバランスの取れた見解が求められています。
ちなみに3番目の案;「最大導入ケース」(この2005年比△14%)の場合、火力発電において削減しなければならないCO
2の量は約9千万トン/年でその燃料別内訳は次のようになっています。

これは高効率技術の一日も早い実用化が必要なことを意味しており、エネルギー工学連携センターの使命も一層重要となり、この意味でも決意を新たにしております。